OKADA Corporation.





	社会的な広報啓発活動

■「開発か環境か」対決より対話を。

「生活者利便と環境破壊」二律背反ともいうべき環境影響評価の問題は、これまで事業者対住民という対立図式のみで、はかられてきたように思われます。いまや、環境影響評価は技術的な定義や前提だけにとらわれているだけでは、事業者不信と住民エゴの図式から、解放されないといっても過言ではありません。

私たちは主に環境影響評価に代表される問題を「住民コミュニケーション」の視点でとらえ、これを推進すべき新しいシステムや手法を開発するものです。

開発事業において住民投票では、9割を越える反対が予想されるのに、議会では過半数が賛成し、通過する案件があることをご存じでしょうか。何事も住民投票で決めるのは早計すぎますが、そのギャップはいったいなんでしょうか。住民投票対議会決定という選択の前にまだやることがあるのではないのでしょうか。

有害化学物質や土壌汚染の「リスク」においても、科学的には、解明されていることがほとんどです。それよりも、関係者がコミュニケーションを図ることが不慣れにより、生ずる誤解や不信感による障害の方が大きいと言えます。
住民と事業者のあいだ、また住民投票と議会のあいだを埋めるのが、ソシアルコミュニケーションの役割だと考えます。対決より、相手の立場にたったプログラムが必要ではないのでしょうか。